「満期保険金を受け取ると、どのような税金が課税されるのか？」とういう質問をよく頂きます。

満期保険金を受け取るとどのような税金が課税されるのでしょうか？確定申告が必要なのでしょうか？

今回は、「満期保険金」に課税される税金について解説します。

１．満期保険金とは？

満期保険金とは、満期まで被保険者（保障の対象者）が生存していた場合に受け取れるお金です。満期保険金がある商品には、養老保険や学資保険があります。

例えば、養老保険を保険期間の途中で解約すると「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」が支払われ、養老保険を満期まで続けると「満期保険金」が支払われます。終身保険には満期という考え方がありませんので、「解約返戻金」はあっても「満期保険金」はありません。

参考：満期返戻金と解約返戻金の違いとは？

２．満期保険金に課税される税金とは？

満期保険金に課税される税金は契約形態（契約者・被保険者・受取人の関係）や保険期間によって下記の通り異なります。

２－１．契約者（保険料負担者）＝　受取人の場合

一時所得

契約者（保険料負担者）が満期保険金を一時金で受け取った場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。一時所得は下記の算式で求め、その2分の1の額が他の所得と合算されて総合課税となります。

上記算式の通り、満期時の受取額と払込保険料の差額、つまり差益が50万円を超えていなければ、課税はされず、確定申告は不要です。

更に年収2000万円以下の給与所得者の方については、一時所得額が40万（課税対象額は40万円×1/2＝20万円）を超えた場合に確定申告が必要となります。つまり、満期保険金と払込保険料の差額（差益）が90万円以下であれば、確定申告は不要となります（給与所得および退職所得以外の他の所得がない場合）。

２－２．保険料負担者　≠　受取人の場合

贈与税

満期保険金の受取人が契約者（保険料負担者）と異なる（保険料負担者≠受取人）場合には、満期保険金に贈与税が課税されます。

例えば、「契約者：夫　被保険者：夫　満期保険金受取人：妻」のような契約の場合、妻が満期保険金を受け取ると贈与税の課税対象となってしまいます。

３．金融類似商品の場合

一般的に満期保険金は、上記のように一時所得となり、確定申告が必要となりますが、満期を迎える商品が金融類似商品に該当する場合には、源泉分離課税となります。

満期保険金と払込保険料の差額（差益）に20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の税金がかかります。源泉分離課税の対象となる場合、保険会社が予め税額を差し引いて満期保険金を支払うので、確定申告を行う必要はありません。

なお、金融類似商品となるのは、「保険期間」「払込方法」「保障倍率」が下記の3条件全てに該当する場合です。1つでも条件に該当しなければ、金融類似商品とはなりません。

４．満期保険金の据え置き時の課税

据え置き（すえおき）とは、支払事由が発生した満期保険金や死亡保険金、学資金などをすぐに受け取らず、保険会社にそのまま預けておける制度です。据え置いている間は保険会社所定の利息が付きます。

満期保険金を据え置いた場合でも課税が先延ばしになるわけではありません。満期保険金を据え置きした場合でも満期時に満期保険金を受け取ったものとして課税されます。

なお、保険金支払事由発生時（据え置き開始時）に課税関係は終了しているため、据え置き金を受け取る際には課税はされません。
参考：満期保険金、死亡保険金の据え置きとは？税金は？確定申告は不要？

まとめ

一般的に贈与税が課税される契約形態（契約者・受取人の関係）に比べて所得税・住民税が課税される契約形態の方が税負担は軽くなります。

契約形態によって課税される額が大きく異なる場合がありますので、生命保険の契約の際には、満期や解約時にどのような税金が課税されるかについてもご確認ください。