新型コロナウイルス感染症が拡大していることにより、日本経済全体が大きな影響を受けています。
そのような中、事業の継続を支援するために国が「持続化給付金」の給付を行っています。100万円や200万円を受け取れる給付金と認識している方が多いと思います。
具体的に「持続化給付金」とはどのような制度なのでしょうか？「持続化給付金」は医療法人や個人開業医の方も対象になるのでしょうか？
また、いつから、いくらもらえるのでしょうか？
目次
１．持続化給付金とは？
持続化給付金とは、経済産業省のパンフレットには、下記のように案内されています。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給します。
（出典：持続化給付金に関するお知らせ）
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、売上に大きな影響を受けた事業者に対する給付金です。
持続化給付金の返済は不要？
持続化給付金は給付金なので、返済は不要です。
持続化給付金の使い道は自由？
更に給付金の使い道は自由です。使途は制限されません。
持続化給付金について経済産業省が作成した動画があるので、ご覧ください。
持続化給付金は非課税？課税対象？
持続化給付金は非課税とはならず、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。
ただし、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちることにより、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
持続化給付金を複数回受け取ることはできる？
持続化給付金を受け取れるのは1回のみで、複数回受けとることはできません。
２．持続化給付金の支給対象は？｜医療法人や個人開業医も受け取れる？
持続化給付金の支給対象は、下記の通りです。
持続化給付金の支給対象
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
- 資本金10億円いじょうの大企業を除く、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
- 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人
上記の通り、医療法人や個人開業医の方も「持続化給付金」の支給対象となっています。
３．持続化給付金はいくら受け取れる？100万円？200万円？
持続化給付金はいくら受け取れるのでしょうか？
持続化給付金は、法人と個人事業主とで受け取れる額が異なります。
法人は200万円、個人事業者は100万円となっています。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
なお、売上減少分の計算方法は下記の通りです。
売上減少の対象月は？
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少した月です。
４．いつから申請できる？
当初、補正予算の成立後、1週間程度で申請の受付が開始される予定でしたが、4月30日に補正予算が成立すれば、翌日の5月1日から申請を受け付けると梶山経済産業相が発表しました。
2020年4月30日、令和2年度補正予算が参議院の本会議で可決されて成立しました。
持続化給付金の申請は2020年5月1日から開始されました。給付金は早ければ、5月8日に支給されます。（2020年5月1日追記）
５．申請方法は？
Web上での電子申請を基本とし、必要に応じて完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口が順次設置される予定です。
下記ページから申請が可能です。（2020年5月1日追記）
「持続化給付金」事務局ホームぺジ
申請手順
①持続化給付金ホームページへアクセス
令和2年度補正予算成立し、ホームページが開設されています。
「持続化給付金」事務局ホームぺジ
②仮登録
申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
③本登録
入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認し、本登録
④マイページから必要項目の入力
ID・パスワードを入力し、マイページを作成。マイページから「基本情報」「売上額」「口座情報」を入力
⑤必要書類を添付（スマホなどの写真画像でも可）
・2019年確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳
・身分証明書の写し（個人事業者の場合）
⑥申請
持続化給付金事務局で申請内容を確認。不備があった場合、メールとマイページに通知
詳細は、動画や下記PDFをご参照ください。
「持続化給付金に関するお知らせ」
「申請要領（中小法人等事業者向け）」
「申請要領（個人等事業者向け）」
６．いつ受け取れる？受取方法は？
電子申請の場合、申請後、通常2週間程度で給付金が入金されます。最速で5月8日から支給するとされています。
給付金の受取方法は、申請者の銀行口座への振り込みです。
７．申請に必要な情報や書類は？
住所や口座番号（通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認）の他に、下記の情報が必要となります。
【法人】
- 法人番号
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
【個人】
- 本人確認書類
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
申請するにあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
なお、減収月の事業収入額を示した帳簿等については、法人、個人事業主ともに、様式は問われません。
※今後、上記に関して変更・追加の可能性があります。
８．早く申し込まないと持続化給付金を受け取れない？
持続化給付金の令和2年度補正予算案額は2兆3,176億円で、約150万事業者が活用できるように想定しているようで、それに見合う予算額を確保しているとしています。
中小企業庁によると、申請受付が始まった5月1日から6日までで43万件の申請があったとしています。
緊急事態宣言が東京、大阪など7都府県に発令されたのが4月7日、全都道府県への拡大が4月16日だったので、5月以降に売上が半減する事業者は更に増えると見込まれていて、早期に財源が底をつく恐れもあるとの報道もあります。（2020年5月8日追記）
まとめ
持続化給付金について、申請の際に必要な事項の詳細等が5月1日に公表され、申請についても開始されています。
相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183
（平日・休日9：00～17：00）
最終更新日：2020年5月12日